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福祉施設の“取引先”を考える

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福祉施設の“取引先”を考える

 「取引先との関係強化に努めよう」
 企業経営者の間で、しばしば言われていることです。中小企業家同友会で経営者の勉強会などに顔を出すようになり、私も耳にする機会が増えました。

 それでは、ウチの取引先はどこなのか?
 障害のある人たちが働いている、福祉施設の取引先は…?

 利用者さんの立場で見れば、授産事業に関わるところが取引先でしょう。
 材料の調達先、役務の受注先、加工品の販売先など…一般企業と同じですね。

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「良い支援を行なう」に尽きる

 施設経営の側から見ると、収入に直結する給付金に関わるところが取引先と言えそうです。
 考えられるのは、地域の特別支援学校、障害者就業・生活支援センター、相談支援事業所など。そして“同業”の福祉施設も。給付金は利用者さんの支援に対して支払われるので、利用者さんを紹介してくれる機関・事業所は、私たちの取引先に当たります。
 また、給付金の配分に関わるところ…県や市町村なども、取引先に入るかも知れません。

 それでは、特別支援学校や市町村などを取引先と見た場合、“関係強化に努める”とは何を指すのでしょうか?

 「良い支援を行なう」に尽きる…と私は思います。
 利用者さんに対して良い支援を行ない、実績を積み上げて、「あの施設では良い支援が行なわれている」「あの施設との連携は安心できる」と認識されるようになることが、“強い関係”につながるはずです。

 一般企業と福祉施設…取り引きをする相手や目的は違っても、「互いの得になる」「信頼し合える」といった関係を目指すことに変わりはないようです。

photo credit: focusonmore.com Business handshake concept. Wheel loader loading the coins to dump truck in background via photopin (license)

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