授産事業と広告宣伝 | 施設長の学び!

授産事業と広告宣伝

授産事業と広告宣伝
 障害者施設にとって授産事業とは何なのか?
 そのことを、私はいつも考えてきました。今も考え続けています。

 障害者福祉では制度上、職員の人件費を授産事業から出すことができません。制度の是非はともかく、一般企業とは大きく異なる部分です。

 ならば、一般企業の観点では、授産事業は何に当たるのでしょう?


 企業経営者らへ経営指導や会計セミナーを行なっている人と懇談する機会があったので、私は上記の疑問を投げかけてみました。

 しばし考えて、その人は「収支計算書の勘定科目で言えば、広告宣伝費でしょうか」。

 障害者施設の職員の人件費は、訓練等給付費から支払われます。その給付費は、利用者さんの利用に応じて行政から支払われます。その利用者さんは、工賃収入や就労訓練などを目当てに利用契約を結びます。その利用契約は、工賃収入や就労訓練をもたらす授産事業が前提となります。
 授産事業は利用者を獲得するための“手段”とも言えます。

 ですが、利用契約へと至る判断は、工賃額と就労実績だけでなされるものではありません。別のところに価値が見出される場合も多いのです。
 利用を検討している相手の「あんな仕事がしたい」「ここで働きたい」との想いが、判断に絡むことがあります。ご家族の「あんな仕事をしてほしい」「ここで働いてほしい」との想いが、判断に絡むこともあります。

 そのような想いへの働きかけ…。
 なるほど、授産事業は「広告宣伝」なのかも知れません。

photo credit: Steve Snodgrass via photopin cc